報酬料金
報酬料金の基準は下記の通りとなります。
■顧問報酬（労務相談、社会保険、労働保険等の手続き、36協定等各種協定書作成提出を含む）
| 会社規模 | 報酬月額 |
|---|---|
| 20人未満 | 25,000円 |
| 20人～29人 | 30,000円 |
| 30人～49人 | 40,000円 |
| 50人～69人 | 50,000円 |
| 70人～99人 | 70,000円 |
| 100人～149人 | 100,000円 |
| 150人～199人 | 130,000円 |
| 200人～249人 | 160,000円 |
| 250人以上 | ご相談させてください。 |
- ※社会保険料算定基礎届、労働保険料年度更新は顧問料の1か月分を加算
- ※社員には役員を含みます。社会保険未加入のパート職員等は0.5人とカウントします。
- ※顧問報酬は毎年の職員数の変動により年に1回見直しがあります。
- ※顧問報酬とは別に、高年齢雇用継続給付、育児休業給付金、介護休業給付金については、初回のみ20,000円請求させていただきます。
- ※顧問報酬とは別に、離職票発行時は3,000円請求させていただきます。
（定期訪問ナシ）
■顧問料
| 会社規模 | 報酬月額 |
|---|---|
| 10人未満 | 15,000円 | 10人～19人 | 20,000円 |
| 20人～29人 | 25,000円 |
| 30人～49人 | 30,000円 |
| 50人～69人 | 40,000円 |
| 70人～99人 | 60,000円 |
| 100人～149人 | 90,000円 |
| 150人～199人 | 120,000円 |
| 200人～249人 | 150,000円 |
■相談顧問のみ （定期訪問ナシ）
| 会社規模 | 報酬月額 |
|---|---|
| 20人未満 | 10,000円 |
| 20人以上50人未満 | 20,000円 |
| 50人以上70人未満 | 25,000円 |
| 70人以上100人未満 | 30,000円 |
| 100人以上150人未満 | 35,000円 |
| 150人以上200人未満 | 40,000円 |
| 200人以上250人未満 | 45,000円 |
| 250人以上300人未満 | 50,000円 |
■相談顧問のみ（毎月１回 定期訪問あり）
| 会社規模 | 報酬月額 |
|---|---|
| 30人未満 | 20,000円 |
| 30人以上40人未満 | 25,000円 |
| 40人以上50人未満 | 30,000円 |
| 50人以上70人未満 | 35,000円 |
| 70人以上100人未満 | 40,000円 |
| 100人以上150人未満 | 45,000円 |
| 150人以上200人未満 | 50,000円 |
| 200人以上250人未満 | 55,000円 |
| 250人以上300人未満 | 60,000円 |
■助成金
| 顧問先 | 受給額の15％～（最低料金 50,000円～） |
|---|---|
| 顧問先以外 | 受給額の20％～（最低料金 100,000円～） |
- ※助成金の報酬については、助成金が受給できなかった場合は請求いたしませんので、ご安心ください。
- ※助成金の申請にあたり、就業規則の変更が必要になる場合がございます。
■就業規則
| 顧問先 | 顧問先以外 | |
|---|---|---|
| 既存就業規則の小幅変更 | 10,000円～ | 30,000円～ |
| 既存就業規則の大幅変更 | 80,000円～ | 100,000円～ |
| 新規就業規則の作成 | 100,000円～ | 150,000円～ |
| 各種規程の作成 | 30,000円～ | 50,000円～ |
| 就業規則診断 | 30,000円～ | 50,000円～ |
■給与計算
| 初期個人情報登録料 | 1名 1,000円 |
|---|---|
| 給与計算 | 1名 1,500円 |
| 賞与計算 | 1名 1,500円 |
| 源泉徴収票の発行 | 1名 200円 |
| 給与明細書の発行 | １名 200円 |
| 会社情報登録料（初回のみ） | 5,000円 |
| 住民税・給与所得者の異動届出書 作成・提出 | 1名 3,000円 |
| 住民税・特別徴収への切替手続き 作成・提出 | 1名 3,000円 |
- ※締日から支払日まで20日以上頂戴しております。 また、支払日の10営業日前までには給与計算資料の提供をお願いしております。
- ※当事務所では計算の確定までさせていただいており、銀行への振込作業はお客様にお願いしております。 状況とご希望により振込データの作成まで可能な場合がございます。（振込データの作成ご希望の場合 初回時のみ1名1,000円）
■処遇改善加算
| 新規申請手続（就業規則改定・届出、申請書類の作成・届出等含む） | 100,000円～ |
|---|---|
| 年度実績報告手続（毎年1回、7月） | 30,000円～ |
| 計画書の変更 | 30,000円～ |
| 年度更新手続（毎年1回、2月） | 30,000円～ |
- ※複数の自治体・労基署に提出の場合、1自治体・１労基署当たり10,000円追加、「介護＋障害」または「障害＋介護」の場合は、20,000円追加いたします。
顧問先様以外のスポットでのご依頼の場合は、上記金額に概ね30％～50％プラス料金になります。
■障害年金申請代行
- ■相談料
初回：無料
２度目からは１時間：5,500円
- ■裁定請求
着手金：22,000円
給付が決まった時の報酬（①～②のいずれか高い額）
① 年金額の2か月分（加算額を含む）
② 初回振込額の10％
※診断書類は実費をご負担いただきます。当事務所が立替えた場合は後日お支払いください。
（参考）受診状況等証明書：3,000円〜6,000円、診断書：5,000円〜10,000円
- ■更新（障害状態確認届）
更新は慎重に行わないと不該当処分の可能性があります。
着手金：11,000円（当事務所で裁定請求された方は無料）
給付が決まった時の報酬：決まった年金額（加算額を含む）の1カ月分
<障害年金には永久認定のほかに、1年〜5年の有期認定があります。＞
- ■額改定請求
現在障害年金を受給している人が障害の状態が悪化した場合には、年金額の改定を請求することが出来ます
原則、年金を受ける権利が発生した日から１年を経過した日の翌日からです。
例外として１年経過しなくても額の改定を請求できる場合があります。
着手金：11,000円（当事務所で裁定請求された方は無料）
報酬：改定後の年金額（加算額を含む）の1カ月分
遡及時は、上記に加えて、遡及額の１０％
