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    助成金メールマガジン    2020.2.4

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お世話になります。

よしざわ社労士・社会福祉士事務所 です。

https://sr-yoshizawa.com/

 

このメールは、これまでご縁をいただいた方へのお役立ち情報として

配信させていただいております。

今回は以下のような情報をお届けします。

 

――――目次―――――――――――――――――――――――――――

 

■ 雇用助成金情報

A-1　キャリアアップ助成金（正社員化コース）

A-2　人材確保等支援助成金（雇用管理制度助成コース）

 

■ 財団法人助成金情報

B-1　高等学校（中学校）理科教育振興奨励

B-2　緑と水の森林ファンド公募事業

 

■ 経営お役立ち情報

C-1　地域企業に学ぶテレワーク実践事例集（総務省）

C-2　「税務相談チャットボット」の試験導入

C-3　「確定申告」　ネットで自動計算

 

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助成金は融資とは異なり、返済不要のお金をもらうことができますから

上手に利用しましょう。「雇用助成金」は支給条件に合致すれば受給でき

るもので、社会保険労務士が申請代行をしています。

「財団法人助成金」は、ボランティア活動や社会福祉活動をしている団体

(NPO)等に支給され、財団の審査に合格した場合に受給できます。

 

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A-1 キャリアアップ助成金（正社員化コース）

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▼概要

就業規則または労働協約その他これに準ずるものに規定した制度に基づき、

有期契約労働者等を正規雇用労働者等に転換または直接雇用した事業主が

受給できます。

 

▼受給額

(1) 有期契約から正規雇用への転換等　→　５７万円

(2) 有期契約から無期雇用への転換等　→　２８万５千円

(3) 無期雇用から正規雇用への転換等　→　２８万５千円

 

▼主な受給要件

(1) 「キャリアアップ管理者」を配置し「キャリアアップ計画」を作成

　　して労働局長の認定を受けること

(2) 正規雇用労働者等への転換等の実施

 

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A-2  人材確保等支援助成金（雇用管理制度助成コース）

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▼概要

雇用管理制度整備計画に基づき、評価・処遇制度、研修制度、健康づくり

制度、メンター制度及び短時間正社員制度（保育事業主のみ）を導入し、

労働者に１つ以上の雇用管理制度を実施する事業主が受給できます。

 

▼受給額

５７万円

 

▼主な受給要件

(1) 雇用保険適用事業所の事業主であること

(2) 必要な雇用管理制度を導入し実施すること

 

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B-1　高等学校（中学校）理科教育振興奨励

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▼概要

中学校および高等学校の理科教育に貢献すると考えられる研究または実践、

例えば教材の創作・工夫、実験や体験学習への新たな取り組み、理科クラ

ブでの活動などに対して助成します。

 

▼受給額

１件３０万円

 

▼受給具体例

(1) 地中熱の観測と地中熱利用空調システム

(2) しゃぼん玉が閉じる仕組みを探る

(3) ＬＥＤを利用した新しい作物栽培技術の研究

(4) 学校内のクマムシに関する研究

(5) 中学校の天体学習における興味・関心を促す教材の研究

 

▼問合せ先・詳細

「公益財団法人　武田科学振興財団」

https://www.takeda-sci.or.jp/assist/hs.html

 

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B-2　緑と水の森林ファンド公募事業

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▼概要

森林資源の整備及びこれらを通じた水資源のかん養や森林の利用等に関

する総合的な調査研究、普及啓発、基盤整備等の推進を図るため、幅広い

民間団体の参加による国民運動として展開することを目的に、「緑と水の

森林ファンド」公募事業を実施しています。

 

▼受給額

上限２００万円

 

▼助成対象事業

(1) 森林・緑・水に対する国民の認識を深めるための普及啓発活動

(2) 地域材の利用・山村資源の有効活用や森林の公益的機能の増進に係る

　　調査研究

(3) 森林づくり活動を通した農山村と都市住民等との交流促進

(4) 国内で開催される森林に関する国際会議への支援、海外情報の収集

 

▼受給具体例

(1) 里山を再生して、エコツアーを開催する事業

(2) 森のわんぱくキャンプ

(3) 栗原の泉を後世に伝える活動

(4) 地域材による木工技術の普及と木材利用の拡大事業

(5) 医師と歩く森林セラピーロード

 

▼問合せ先・詳細

「公益社団法人　国土緑化推進機構」

http://www.green.or.jp/npo/support/

 

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C-1　地域企業に学ぶテレワーク実践事例集（総務省）

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テレワークは、情報通信技術を利用し時間や場所を有効に活用できる柔軟

な働き方です。子育て世代、障がいのある方も含め、国民一人一人のライ

フステージや生活スタイルに合った柔軟な働き方を実現する重要なツール

と捉え、関係府省、団体が一体となって普及促進のための様々な施策に取

り組んでいます。

総務省では、全国各地で実施されているテレワークの取り組みをまとめた

事例集を作成しました。

 

「総務省」

https://www.soumu.go.jp/main_content/000653180.pdf

 

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C-2　「税務相談チャットボット」の試験導入

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チャットボットとは、「チャット(会話)」と「ロボット」を組み合わせた

言葉で、利用者が知りたい情報について、メニューの選択や、フリーワー

ド(話し言葉、キーワードなど)を入力すると、ＡＩ(人工知能)を活用して

自動で回答を表示するシステムをいいます。

本システムは、税に関する疑問を、曜日や時間に関係なく気軽に質問でき

たり、国税庁ホームページに掲載されている情報へより短時間でたどり

着くことができます。

 

「国税庁」

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tokushu/info-chatbot.htm

 

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C-3　「確定申告」　ネットで自動計算

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確定申告の時期が近づいてきました。ほとんどの給与所得者は、年末調整

で所得税が精算されるため確定申告をする必要はありません。

しかし、給与所得者でも確定申告が必要な場合や、確定申告をすると源泉

徴収された所得税が還付される場合があります。

自分で確定申告をしてみようという方は、下記サイトを参考に頑張って

みてください。

 

「国税庁」

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tokushu/index.htm