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よしざわ社労士・社会福祉士事務所

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助成金メールマガジン

2020/3/10

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   助成金メールマガジン   

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お世話になります。

よしざわ社労士・社会福祉士事務所 です。

https://sr-yoshizawa.com/

 

このメールは、これまでご縁をいただいた方へのお役立ち情報として

配信させていただいております。

今回は以下のような情報をお届けします。

 

――――目次―――――――――――――――――――――――――――

 

■ 雇用助成金情報

A-1 トライアル雇用助成金(一般トライアルコース)

A-2 中小企業退職金共済制度に係る掛金助成

 

■ 財団法人助成金情報

B-1 ドコモ市民活動団体助成事業

B-2 安藤財団 トム・ソーヤースクール 企画コンテスト

 

■ 経営お役立ち情報

C-1 商店街活性化・観光消費創出事業(補助金)

C-2 新型コロナウイルスに関する相談窓口を開設

C-3 地域観光資源の多言語解説整備支援事業

 

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助成金は融資とは異なり、返済不要のお金をもらうことができますから

上手に利用しましょう。「雇用助成金」は支給条件に合致すれば受給でき

るもので、社会保険労務士が申請代行をしています。

「財団法人助成金」は、ボランティア活動や社会福祉活動をしている団体

(NPO)等に支給され、財団の審査に合格した場合に受給できます。

 

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A-1 トライアル雇用助成金(一般トライアルコース)

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▼概要

就職が困難な求職者を試行的に短期間(原則3か月)雇用する場合に受給

できます。

適性や能力などを見極めた結果、常用雇用としなくてもOK。

 

▼受給額

1人月額4万円 (限度3ヶ月)

 

▼主な受給要件

(1) 雇用保険の適用事業主であること。

(2) ハローワークの紹介でトライアル雇用対象者を試行雇用すること。

 

▼トライアル雇用対象者

・過去2年以内に、2回以上離職や転職を繰り返している人

・離職している期間が1年を超えている人

・妊娠、出産・育児を理由に離職し、安定した職業に就いていない期間が

 1年を超えている人

・ニートやフリーター等で45歳未満の人

・就職の援助を行うに当たって特別な配慮を要する人

  (生活保護受給者、母子家庭の母等、父子家庭の父、日雇労働者、季節

  労働者、中国残留邦人等永住帰国者、ホームレス、住居喪失不安定就労

  者、生活困窮者)

 

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A-2 中小企業退職金共済制度に係る掛金助成

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▼概要

新たに中小企業退職金共済制度に加入する、あるいは掛金を増額する事業

主が受給できます。

 

▼受給額

(1) 新規加入の場合

  掛金月額×1/2(上限1人5千円、助成期間1年間) 

 

(2) 掛金を増額する場合

  増額分×1/3(助成期間1年間、ただし2万円以上の掛金月額からの

  増額は対象外、)

 

▼問合せ先

「独立行政法人勤労者退職金共済機構」

http://chutaikyo.taisyokukin.go.jp/

 

▼詳細説明サイト

https://www.mhlw.go.jp/www2/topics/seido/etc/antei/index11.htm

 

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B-1 ドコモ市民活動団体助成事業

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▼概要

将来の担い手である子どもたちの健やかな育ちを応援する活動に取り組ん

でいる全国の市民活動団体に対して、経済的支援を目的とした助成事業を

実施しています。

 

▼受給額

1団体 上限70万円~100万円

 

▼対象事業1(子どもの健全な育成を支援する活動)

(1) 不登校・ひきこもりの子どもや保護者に対する精神的・物理的な支援、

  復学・社会的自立支援活動(フリースクール、カウンセリングなど)

(2) 児童虐待やドメスティック・バイオレンス(DV)、性暴力などの被害

  児童・生徒や社会的養護を必要とする子どもの支援、及び虐待防止啓

  発活動

(3) 非行や犯罪から子どもを守り、立ち直りを支援する活動

(4) 子どもの居場所づくり(安心・安全な居場所の提供、子どもの不安や

  悩みに対する相談活動など) 

(5) 障がい(身体障がい・発達障がいなど)のある子どもや難病の子ども

  の支援活動(療育活動、保護者のピアサポート活動など)

(6) マイノリティ(外国にルーツを持つ、LGBTなど)の子どもを支援する

  活動

(7) 地震・台風などの自然災害で被災した子どもを支援する活動 

 

▼対象事業2(経済的困難を抱える子どもを支援する活動)

(1) 放課後学習サポート、訪問学習支援、学習能力に合わせた個別ケア

  など

(2) 子育てサロン、子ども食堂、シングルマザーへの支援、フードバンク、

  居場所の提供など

(3) 職業体験、社会的養護退所者の就労支援など

 

▼問合せ先・詳細

「NPO法人モバイル・コミュニケーション・ファンド」

https://www.mcfund.or.jp/

 

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B-2 安藤財団 トム・ソーヤースクール 企画コンテスト

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▼概要

小中学生が概ね10人程度参加する自然の中での体験活動であれば、ジャン

ルは問いませんが、ユニークさと創造性にあふれ、高い教育効果が得られ

る活動とします。

(自然体験、地域交流、環境教育、史跡探訪、自然探検、アウトドアスポ

ーツなど目的が明確であり子どもたちの健全な心身の育成に寄与するもの)

 

▼受給額

・10万円×50団体

・参加賞としてチキンラーメン30食

・10万円~100万円の表彰制度あり

 

▼対象事業者

(1) 小中学校または、小中学校より委託・協力・協働等によって事業を

  主催する団体

(2) 小中学校において授業や課外活動の一環として行われる活動で、小中

  学生が10名以上参加する企画で、学校長の承認を受けたもの

(3) 定款・規約等が整備され、組織としての形態を有し、活動を主催する

  団体(小中学生が10名以上参加する企画であること)

 

▼受給具体例

(1) 川の恵みで鉄を作ろう

(2) わくわく探検隊

(3) ぼくたちミジンコ探検隊

(4) 自然体験ラリー

(5) ふるさと学び隊

 

▼問合せ先・詳細

http://www.shizen-taiken.com/contest2020/2020infof.html

 

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C-1 商店街活性化・観光消費創出事業(補助金)

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商店街を活性化させ、魅力を創出するため、近年大きな伸びを示している

インバウンドや観光等といった、地域外や日常の需要以外から新たな需要

を効果的に取り込む商店街等の取組を支援することにより、地域と連携

して魅力的な商業・サービス業の環境整備等を行い、消費の喚起につなげ

ることを目的とした事業です。

 

「中小企業庁」

https://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2020/200131kankou.html

 

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C-2 新型コロナウイルスに関する相談窓口を開設

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経済産業省は、今般の新型コロナウイルスの流行により、影響を受ける

または、その恐れがある中小企業・小規模事業者を対象として下記の相談

窓口を設置します。

日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、商工

会連合会、中小企業団体中央会及びよろず支援拠点、並びに全国商店街

振興組合連合会、中小企業基盤整備機構及び各地方経済産業局等に「新型

コロナウイルスに関する経営相談窓口」を設置し、中小企業・小規模事業

者からの経営上の相談を受け付けます。

 

「経済産業省」

https://www.meti.go.jp/press/2019/01/20200129007/20200129007.html

 

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C-3 地域観光資源の多言語解説整備支援事業

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本事業は、訪日外国人旅行者が地域を訪れた際、観光資源の解説文の乱立

や、表記が不十分なため、観光地としての魅力が伝わらないとの声がある

ことから、観光庁が関係省庁等と連携して多言語解説の専門人材をリスト

化し、派遣体制の構築、解説文作成等の支援を行うことで、旅行者にとっ

て分かりやすく地域の面的観光ストーリーを伝える魅力的な解説文を整備

するものです。

 

「観光庁」

http://www.mlit.go.jp/kankocho/shisaku/kankochi/multilingual-kaisetsu.html

 

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