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お知らせ
助成金メールマガジン
2020/3/25
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助成金メールマガジン
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お世話になります。
よしざわ社労士・社会福祉士事務所 です。
このメールは、これまでご縁をいただいた方へのお役立ち情報として
配信させていただいております。
今回は以下のような情報をお届けします。
――――目次―――――――――――――――――――――――――――
■ 雇用助成金情報
A-1 雇用調整助成金（新型コロナ特例あり）
A-2 特定求職者雇用開発助成金（就職氷河期世代安定雇用実現コース）
■ 財団法人助成金情報
B-1 老後を豊かにするボランティア活動への助成
B-2 事業助成・ボランティア活動助成（在宅ケア）
■ 経営お役立ち情報
C-1 JAPANブランド育成支援等事業（補助金）
C-2 商業・サービス競争力強化連携支援事業（新連携支援事業）（補助金）
C-3 WEBee Campus（ウェビーキャンパス）
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助成金は融資とは異なり、返済不要のお金をもらうことができますから
上手に利用しましょう。「雇用助成金」は支給条件に合致すれば受給でき
るもので、社会保険労務士が申請代行をしています。
「財団法人助成金」は、ボランティア活動や社会福祉活動をしている団体
(NPO)等に支給され、財団の審査に合格した場合に受給できます。
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A-1 雇用調整助成金（新型コロナ特例あり）
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▼概要
景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により、事業活動の
縮小を余儀なくされた事業主が、一時的な雇用調整（休業、教育訓練また
は出向）を実施することによって、従業員の雇用を維持した場合に受給
できます。
▼特例の対象例
(1) 中国人観光客の宿泊が無くなった旅館・ホテル
(2) 中国からのツアーがキャンセルとなった観光バス会社等
(3) 中国向けツアーの取扱いができなくなった旅行会社
▼受給額
(1) 休業を実施した場合の休業手当または教育訓練を実施した場合の賃金
相当額、出向を行った場合の出向元事業主の負担額×２／３。
上限 １人１日８,３３５円
(2) 教育訓練加算額
１人１日１,２００円
▼主な受給要件
(1) 雇用保険の適用事業主であること。
(2) 売上高又は生産量の最近３か月間の月平均値が前年同期に比べて10%
以上減少していること
(3) 実施する雇用調整が一定の基準を満たすものであること
▼詳細説明サイト
https://www.mhlw.go.jp/content/000602322.pdf
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A-2 特定求職者雇用開発助成金（就職氷河期世代安定雇用実現コース）
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▼概要
いわゆる就職氷河期に正規雇用の機会を逃したこと等により、十分なキャ
リア形成がなされず、正規雇用に就くことが困難な方をハローワーク等の
紹介により、正規雇用労働者として雇い入れる事業主が受給できます。
▼受給額
中小企業 → ６０万円
大企業 → ５０万円
▼主な受給要件
対象者をハローワークまたは民間の職業紹介事業者などの紹介により正規
雇用労働者として新たに雇用すること
▼対象者
以下の(1)～(4)いずれにも当てはまる方
(1) 雇入れ日時点の満年齢が35歳以上55歳未満の方
(2) 過去５年間に正規雇用労働者として雇用された期間を通算した期間が
１年以下であり、過去１年間に正規雇用労働者として雇用されたこと
がない方
(3) ハローワークなどの紹介の時点で失業しているまたは非正規雇用労働
者である方でかつ、ハローワークなどにおいて、個別支援等の就労に
向けた支援を受けている方
(4) 正規雇用労働者として雇用されることを希望している方
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B-1 老後を豊かにするボランティア活動への助成
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▼概要
地域に根ざした、高齢者を主な対象としたボランティア活動等の支援を
目的として、その活動に継続的に使用される用具・機器類の取得資金を
助成します。
▼受給額
１グループ１０万円
▼助成対象内容
(1) 食事・清掃・友愛訪問等の生活を援助する活動や住宅補修・庭木の
手入れ等の生活環境を改善する活動に必要な用具・機器等
(2) 高齢者が中心となって行う、こども食堂、学習支援、地域清掃、緑地
整備、パトロール等の地域環境を改善する活動等に必要な用具機器等
(3) 幼児・児童等との交流活動や地域の伝統文化を伝承する活動等に必要
な用具・機器等
(4) 高齢者を対象としたレクリエーション活動に必要な、運動用具・機器、
楽器、遊具等
▼助成対象とならないグループ
(1) 法人格を有する団体及びその内部機関。
(2) 地域の老人クラブ連合会に加盟しているグループ及び老人クラブ内
の活動グループ。
▼問合せ先・詳細
「公益財団法人 みずほ教育福祉財団」
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B-2 事業助成・ボランティア活動助成（在宅ケア）
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▼概要
在宅ケア推進に資する事を目的とした事業・ボランティア活動に対し助成
を行います。
▼受給額
１０万円～５０万円
▼対象事業
(1) 在宅療養者への医療・看護・介護サービス実施事業
(2) 高齢者や障害者（児）の在宅ケア推進関連事業
(3) 認知症、難病、がん末期患者、精神障害者等の在宅医療・看護・介護
支援強化に関する事業
(4) 在宅ケアの推進に資する事を目的として、高齢者や障害者（児）等を
対象として、公益のために活動しているボランティア団体
▼受給具体例
(1) 発達・知的障がい児に必要な福祉用具の提案を紹介する冊子の作成
(2) 認知症の人のためのアートワーク手法活用事業
(3) 精神障害者アウトリーチ事業紹介DVDの作成
(4) 家族介護者教室、地域交流事業の開催
(5) 仮設住宅における在宅高齢者のための屋根付き電動アシスト自転車
シェアリング事業
▼問合せ先
「公益財団法人フランスベッド・メディカルホームケア研究・助成財団」
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C-1 JAPANブランド育成支援等事業（補助金）
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本事業は、全国展開や海外展開、インバウンド需要の獲得のために、新
商品・サービス開発や販路開拓・ブランディング等の取組を中小企業者等
が行う場合や、複数の中小企業者を対象とした全国展開や海外展開、イン
バウンド需要の獲得のための支援を中小企業者や地域の支援機関等が行う
場合に、その経費の一部を補助するものです。
「中小企業庁」
https://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/chiiki/japan_brand/2020/200225Jbrand-koubo.html
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C-2 商業・サービス競争力強化連携支援事業（新連携支援事業）（補助金）
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本事業は、中小企業者が産学官で連携し、また異業種分野の事業者との
連携を通じて行う新しいサービスモデルの開発等のうち、地域経済を支
えるサービス産業の競争力強化に資すると認められる取組について支援
します。
「中小企業庁」
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shinpou/2020/200218shinpou.html
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C-3 WEBee Campus（ウェビーキャンパス）
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WEBee Campus（ウェビーキャンパス）は、職場にいながら受講できる
中小企業大学校の新しい研修スタイルです。
研修はWeb会議システムを利用しリアルタイムの双方向通信で行います。
少人数制のオンラインゼミナールや動画教材を通じて、中小企業で活躍
する人材を実践的に育てます。
「独立行政法人 中小企業基盤整備機構」
介護人材採用・定着に向けて、当事務所所長の著書が発売されております。よろしければ、書店・Ａｍａｚｏｎ・出版社ホームページ等でご購入下さい。