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    助成金メールマガジン    

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いつも大変お世話になっております。

よしざわ社労士・社会福祉士事務所 です。

https://sr-yoshizawa.com/

 

このメールは、これまでご縁をいただいた方へのお役立ち情報として

配信させていただいております。

今回は以下のような情報をお届けします。

 

――――目次―――――――――――――――――――――――――――

 

■ 雇用助成金情報

A-1　両立支援等助成金（女性活躍加速化コース）

A-2　企業主導型 保育事業助成金

 

■ 財団法人助成金情報

B-1　子ども文庫助成事業

B-2　ボランティアグループ等が行う事業への助成

 

■ 経営お役立ち情報

C-1　「持続化給付金」の申請要領等を公表

C-2　地域・企業共生型ビジネス導入・創業促進事業補助金

C-3　共同・協業販路開拓支援補助金

 

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助成金は融資とは異なり、返済不要のお金をもらうことができますから

上手に利用しましょう。「雇用助成金」は支給条件に合致すれば受給でき

るもので、社会保険労務士が申請代行をしています。

「財団法人助成金」は、ボランティア活動や社会福祉活動をしている団体

(NPO)等に支給され、財団の審査に合格した場合に受給できます。

 

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A-1 両立支援等助成金（女性活躍加速化コース）

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▼概要

自社の女性の活躍に関する「数値目標」、「数値目標」の達成に向けた

取組目標を盛り込んだ「行動計画」を策定して、目標を達成した事業主が

受給できます。

 

▼受給額

数値目標達成時　　４７万５千円

 

▼数値目標の対象となる項目

(1) 女性の積極採用に関する目標

(2) 女性の配置・育成・教育訓練に関する目標

(3) 女性の積極登用・評価・昇進に関する目標

(4) 多様なキャリアコースに関する目標

 

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A-2  企業主導型 保育事業助成金

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▼概要

企業主導型保育事業の実施者に対し、当該事業に要する経費及び施設の

整備に要する費用を助成します。

 

▼受給額

地域区分、定員区分、年齢区分、開所時間区分、保育士比率区分の5つの

区分における基準額を基礎として助成額を算出します。

また以下のような加算措置もあります。

・ 延長保育加算

・ 夜間保育加算

・ 非正規労働者受入推進加算

・ 病児保育加算

・ 預かりサービス加算

・ 賃借料加算

・ 保育補助者雇上強化加算

・ 防犯・安全対策強化加算

・ 連携推進加算

・ 処遇改善加算

 

▼主な受給類型

(1) 子ども・子育て拠出金を負担している事業主が、自ら事業所内保育

　　施設を設置し、事業を実施する場合

(2) 保育事業実施者が企業のために設置した保育施設を、子ども・子育て

　　拠出金を負担している事業主が活用する場合

(3) 設置企業の従業員のみを対象とした事業所内保育施設の空き定員を、

　　設置企業以外の子ども・子育て拠出金を負担している事業主等が活用

　　する場合

 

▼問合せ先

「公益財団法人 児童育成協会」

https://www.kigyounaihoiku.jp/

 

▼詳細説明サイト

https://www.kigyounaihoiku.jp/

 

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B-1 子ども文庫助成事業

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▼概要

子ども文庫、読み聞かせ団体、子ども文庫連絡会等で子どもたちの読書

啓発活動を行っている民間の団体又は個人、及び、病院内で長期療養中の

子どもたち、障がい児施設、養護施設等の子どもたちに対し読書啓発活動

を行っている民間の団体又は個人に対して、図書購入費用や読書啓発活動

につながる実演のための購入費用等を助成します。

 

▼受給額

(1) 子どもの本購入費助成　→　３０万円

(2) 病院施設子ども読書活動費助成　→　３０万円

(3) 子どもの本１００冊助成　→　当財団が選んだ児童図書セット

 

▼問合せ先・詳細

「公益財団法人　伊藤忠記念財団」

https://www.itc-zaidan.or.jp/

 

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B-2　ボランティアグループ等が行う事業への助成

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▼概要

ボランティアグループ等が、在宅高齢者または在宅障がい者等のために

福祉活動や文化活動を行うために必要な費用または機器、機材、備品等を

整備するための費用を助成します。

 

▼受給額

１件　１０万円～５０万円　　合計２,０００万円

 

▼対象となる事業または費用

(1) 在宅高齢者または在宅障がい者の自助・自立の意欲を引き出し、また

　　は鼓舞する等その生活の支援に必要な事業・費用

(2) 在宅高齢者または在宅障がい者等と地域の人々が交流し支え合う、

　　地域共生の仕組みづくり事業・費用（例、認知症カフェ、地域サロン、

　　生活物品入手支援・配送等）

(3) 在宅高齢者または在宅障がい者の福祉に関する事業をするために必要

　　な機器、機材、備品等を整備する事業・費用

 

▼受給具体例

(1) 被災高齢者を対象とした、被災地への日帰り出張レクレーション

(2) 盲ろう者のための「通訳・介助者」の養成研修事業

(3) お年寄りが運営する駄菓子屋

(4) 園芸福祉活動で生きがいづくり

(5) 視覚に障がいのある人とボランティアの手づくりコンサート

 

▼対象事業者

地域福祉活動を目的とするボランティアグループおよびＮＰＯ

（法人格の有無は不問）

 

▼問合せ先

「公益財団法人太陽生命厚生財団」

http://www.taiyolife-zaidan.or.jp/

 

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C-1　「持続化給付金」の申請要領等を公表

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持続化給付金は、新型コロナウイルスの影響を受けている中小企業・個人

事業主（フリーランス）に対し、返済不要の給付金（現金）を支給すると

いうものです。

売上高が前年より50％以上減ったことを条件に、中小企業には最大200万円、

個人事業主（フリーランス）には最大100万円が支給されます。

申請の受付は補正予算成立後となりますが、申請の準備をしておくことは

できます。

 

「経済産業省」

https://www.meti.go.jp/press/2020/04/20200427003/20200427003.html

 

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C-2　地域・企業共生型ビジネス導入・創業促進事業補助金

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単独もしくは複数の中小企業等が、複数の地域に共通する地域・社会課題

について、技術やビジネスの視点を取り入れながら、複数地域で一体的に

解決しようとする事業（実証プロジェクト）について、その経費の一部を

補助します。

 

「経済産業省」

https://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/2020/k200422001.html?from=mj

 

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C-3　共同・協業販路開拓支援補助金

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本事業は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面

する制度変更（働き方改革、被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス

の導入等）等に対し、地域振興等機関（地域に根付いた企業の販路開拓を

支援する機関）が中心となって地域経済を支える中小企業・小規模事業者

を取りまとめ、互いに足らざる経営資源を補いながら商品やサービスの

販路開拓に取り組む事業に対して経費の一部を補助します。

 

「全国商工会連合会」

https://www.shokokai.or.jp/kyodokyogyo/