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    助成金メールマガジン    

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――――目次―――――――――――――――――――――――――――

 

■ 雇用助成金情報

A-1　エイジフレンドリー補助金

A-2　障害者職場実習支援事業

 

■ 財団法人助成金情報

B-1　Panasonic NPO/NGOサポートファンド for SDGs

B-2　イオン　環境活動助成

 

■ 経営お役立ち情報

C-1　事業承継トライアル実証事業

C-2　インバウンド需要拡大推進事業(地域消費拡大推進事業)補助金

C-3　ものづくり白書（２０２０版）

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A-1  エイジフレンドリー補助金

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▼概要

６０歳以上の高齢者を雇用する中小企業事業者を対象に、安全衛生確保に

係る取組について費用の一部を助成します。

 

▼受給額

１００万円

 

▼対象経費

(1) 高年齢者の特性に配慮した安全衛生教育にかかる経費

(2) 高年齢者に優しい機械設備の導入等に関する経費

(3) 健康確保のための取組に関する経費

 

▼問合せ先

「一般社団法人日本労働安全衛生コンサルタント会」

エイジフレンドリー補助金事務センター

https://www.jashcon-age.or.jp/

 

▼詳細説明サイト

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09940.html

 

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A-2  障害者職場実習支援事業

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▼概要

障害者を雇用したことがない事業主または精神障害者を雇用したことが

ない事業主が、ハローワーク等と協力し、雇い入れを前提とした職場実習

を計画し実習生を受け入れた場合に、謝金等を支給します。

 

▼受給額

障害者職場実習受入謝金　→　実習日数×5,000円×人数

傷害保険、損害賠償保険料　→　実費

事業主が実習指導員に対価を支払った場合

　　１日の支援時間合計が４時間以上　→　16,000円

　　１日の支援時間合計が４時間未満　→　 8,000円

 

▼主な受給要件（職場実習の要件）

(1) 期間は１週間～１か月、日数で５日～２０日

(2) １日の実習時間が３時間～所定労働時間内

(3) 実際の就労場面を想定した職場実習とし、事業所における作業等を

　　通じて、OJTによる技能習得、労働習慣等の習得を目的とする

(4) 実習指導者（実習担当者または実習指導員）１名につき３名まで。

　　実習指導者の人数は制限なし。

 

▼問合せ先

「独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構」

http://www.jeed.or.jp/

 

▼詳細説明サイト

https://www.jeed.or.jp/disability/subsidy/jishu_joseikin/shokuba_jisshu_sign_language.html

 

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B-1 Panasonic NPO/NGOサポートファンド for SDGs

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▼概要

日本国内の貧困の解消、または貧困と関連のある問題の解消に向けて、持続

発展的に社会変革に取り組めるよう、その組織の基盤強化に助成します。

 

▼受給額

上限２００万円

 

▼助成対象事業

第三者の多様で客観的な視点を取り入れた「組織診断」または「組織基盤

強化」の取り組みを応援します。

組織課題を明らかにしたうえで組織基盤強化に取り組むための「組織診断

からはじめるコース」と具体的な組織基盤強化の取り組みを応援する「組

織基盤強化コース」の2つのコースがあります。

 

▼助成対象団体（ＮＰＯ）

・団体設立から3年以上であること

・日本国内に事務所があること

・有給常勤スタッフが1名以上であること

 

▼問合せ先・詳細

「Panasonic NPO/NGOサポートファンド for SDGs」

https://www.panasonic.com/jp/corporate/sustainability/citizenship/pnsf/npo_summary.html

 

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B-2　イオン　環境活動助成

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▼概要

いのちあふれる美しい地球を次世代へ引き継ぐため環境保全活動に積極的

に取り組んでいる団体に助成します。

 

▼受給額

総額１億円

 

▼助成対象となる活動

(1) 植樹

(2) 里地・里山・里海の保全・河川の浄化

(3) 環境教育

(4) 野生生物・絶滅危惧生物の保護

 

▼過去の助成先（一部）

(1) 手賀沼里山クラブ

(2) 和白干潟を守る会

(3) 里山の山野草を守る会

(4) 秩父育樹会

(5) ブナを植える会

 

▼問合せ先

「公益財団法人イオン環境財団」

https://www.aeon.info/ef/

 

▼詳細

https://www.aeon.info/ef/environmental_activities_grant/

 

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C-1　事業承継トライアル実証事業

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・後継者教育実施企業

後継者不在中小企業と、事業承継の意向を有する経営者候補人材のマッチ

ングを通じて、当該企業が第三者を後継候補者として事業承継に向けた準

備を行い、予め作成した後継者教育の計画に則って後継候補者への教育を

実施します。

 

・後継候補者

将来の企業経営を担う人材を求める「後継者不在中小企業」の営む事業を

承継する意思のある後継候補者を募ることを趣旨とします。

 

「中小企業庁」事業承継トライアル実証事業　後継者教育実施企業

https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2020/200601jigyoshoukei.html

 

「中小企業庁」事業承継トライアル実証事業　後継候補者

https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2020/200602jigyoshoukei.html

 

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C-2　インバウンド需要拡大推進事業(地域消費拡大推進事業)補助金

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本事業は地域の中小小売業・サービス業のグループ等が実施する、外国人

観光客のニーズに対応した商品やサービスの多言語化等や、店舗データ分

析を用いた経営の高度化による効果的な商品・サービスの提供等の推進に

より、地域における訪日外国人消費の拡大に寄与する取組を支援します。

 

「中小企業庁」

https://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2020/200622inbound.html

 

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C-3　ものづくり白書（２０２０版）

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今回のものづくり白書では、新型コロナウイルス感染症の拡大、米中貿易

摩擦、地政学リスクの高まり等、不確実性が常態化し、サプライチェーン

の再編など大きな変化を迫られている中で、我が国製造業がとるべき新し

い戦略を提示します。

 

第１部 ものづくり基盤技術の現状と課題

　　第１章 我が国ものづくり産業が直面する課題と展望（経済産業省）

　　第２章 ものづくり人材の確保と育成（厚生労働省）

　　第３章 ものづくりの基盤を支える教育・研究開発（文部科学省）

第２部 令和元年度においてものづくり基盤技術の振興に関して講じた施策

 

「経済産業省」

https://www.meti.go.jp/press/2020/05/20200529001/20200529001.html?from=mj