財務省において、

令和4年度財政制度分科会の提言が纏められます。

 

令和6年度介護保険制度改正での主な論点は、

 

利用者の自己負担2割への段階的な引き上げ（年収200万以上）。

居宅介護支援の自己負担1割化。

福祉用具のみのケアプランの報酬の引き下げ。

介護老人保健施設、介護医療院の多床室料の全額自己負担化。

区分支給限度額の特例措置の見直し。

訪問介護、通所介護の軽度者を市町村事業に移行

 

などです。

 

このうち、軽度者の市町村事業への移行については、

令和3年度改正で

第一号事業が要介護認定者も利用可能となったことから、

いつでも実現可能な状況となっています。

 

利用者の自己負担2割への引き上げ基準は、

概ね年収200万円以上が対象となると思われます。

 

先行して診療報酬は、

今年10月1日から、75才以上の後期高齢者に対して、

年収200万円以上を新たに自己負担2割となります。

 

近い将来、

医療、介護共に自己負担2割の対象者が、

年収200万円以上となる可能性が高いといえます。

 

その場合、

年金の受給額は減少傾向にあるため、

利用するサービスが選別されるでしょう。

 

今後は一層、利用者にとって、

使いたいサービス、必要なサービスであることが求められます。

 

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今後の制度改正などのスケジュール

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2022年4月　運営指導スタート（旧・実地指導）

2022年6月　介護職員処遇改善支援補助金支給

2022年8月　介護職員等ベースアップ等支援加算算定届

2022年10月　介護職員等ベースアップ等支援加算スタート

2022年　介護保険部会で令和６年度介護保険法改正審議

2023年　介護給付費分科会で令和６年度介護報酬改定審議

2024年　令和６年度介護報酬・診療報酬同時改定

2025年　団塊の世代 800万人が後期高齢者となる