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よしざわ社労士・社会福祉士事務所

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お知らせ

福祉用具関連をめぐる動向

2022/6/5

福祉用具関連については、

「介護保険制度における福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会」で

審議が進められています。

 

この中で、

要介護度に関係なく給付対象となっている

廉価な品目(歩行補助杖、歩行器、手すり等)については、

貸与ではなく販売とすべき、

と言うのが国の主張です。

 

ケアプランにおいて、

福祉用具貸与のみのケースでの

報酬引き下げも検討されていますが、

貸与ではなく販売ともなれば、

ケアプラン自体も不要となります。

 

審議はこれまで3回行われていて、

その中でも、

貸与でケアマネジャーが定期的にモニタリングで

居宅を訪問することの重要性を訴える声が多くなっています。

 

モニタリング訪問によって、

貸与だけの利用者においても

ケアマネジメントプロセスが有効となっています。

 

また、販売となった場合、

アフターフォローをどうするかも問題視されています。

 

販売で購入したものの、

入院や入所に伴って、

短期間で不要となって処分される例も多いようです。

 

また、福祉用具専門相談員等が行う、

利用者に対する福祉用具の使用に関する支援の重要性も

再確認されています。

 

今後は、

審議結果として取りまとめられた意見が、

介護保険部会に提出されます。

 


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今後の制度改正などのスケジュール

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20224月 運営指導スタート(旧・実地指導)

20226月 介護職員処遇改善支援補助金支給

20228月 介護職員等ベースアップ等支援加算算定届

202210月 介護職員等ベースアップ等支援加算スタート

2022年 介護保険部会で令和6年度介護保険法改正審議

2023年 介護給付費分科会で令和6年度介護報酬改定審議

2024年 令和6年度介護報酬・診療報酬同時改定

2025年 団塊の世代 800万人が後期高齢者となる

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