助成金メールマガジン(2020/4/30)
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助成金メールマガジン
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いつも大変お世話になっております。
よしざわ社労士・社会福祉士事務所 です。
このメールは、これまでご縁をいただいた方へのお役立ち情報として
配信させていただいております。
今回は以下のような情報をお届けします。
――――目次―――――――――――――――――――――――――――
■ 雇用助成金情報
A-1 人材開発支援助成金（教育訓練休暇付与コース）
A-2 キャリアアップ助成金（短時間労働者労働時間延長コース）
■ 財団法人助成金情報
B-1 研究開発助成金
B-2 「おもちゃ図書館」への助成
■ 経営お役立ち情報
C-1 サポカー補助金
C-2 新技術開発助成
C-3 ４月から原則室内禁煙
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助成金は融資とは異なり、返済不要のお金をもらうことができますから
上手に利用しましょう。「雇用助成金」は支給条件に合致すれば受給でき
るもので、社会保険労務士が申請代行をしています。
「財団法人助成金」は、ボランティア活動や社会福祉活動をしている団体
(NPO)等に支給され、財団の審査に合格した場合に受給できます。
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A-1 人材開発支援助成金（教育訓練休暇付与コース）
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▼概要
有給教育訓練休暇制度を導入し、労働者が当該休暇を取得して訓練を受け
た場合に受給できます。
▼受給額
３０万円
▼主な受給要件
(1) 雇用保険の適用事業所であること
(2) 有給の教育訓練休暇制度を新たに導入すること
(3) 労働者が当該休暇を取得して訓練を受けること
▼助成対象とならない教育訓練例
(1) ＯＪＴ
(2) 業務命令により受講させるもの
(3) 通常の事業活動をして遂行されるものを目的とするもの
(4) 時局講演会、研究会、見本市、視察旅行
(5) 労働者の休暇日に受講するもの 等
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A-2 キャリアアップ助成金（短時間労働者労働時間延長コース）
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▼概要
雇用する有期契約労働者等について、週所定労働時間を５時間以上延長
または週所定労働時間を１時間以上５時間未満延長し、新たに社会保険に
適用した事業主が受給できます。
▼主な受給額
(1) 週所定労働時間を5時間以上延長し新たに社会保険に適用した場合
１人当たり225,000円
(2) 週所定労働時間を延長し、新たに社会保険に適用した場合
延長した週所定労働時間に応じて１人当たり45,000円～180,000円
▼主な受給要件
延長後の処遇適用後６か月分の賃金を支給したこと
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B-1 研究開発助成金
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▼概要
原則として設立または創業後もしくは新規事業進出後５年以内の中小企業
または個人事業者で、優れた新技術・新製品等を自ら開発し、事業化しよ
うとする具体的計画を持っている者に助成します。
▼受給額
次のいずれか少ないほうの額
・１プロジェクト ３００万円以内
・研究開発対象費用の１／２ 以下
▼対象事業
現在の技術水準からみて、新規性があり、技術水準が高く、事業化可能性
の高いプロジェクト。
▼問合せ先・詳細
｢公益財団法人 三菱ＵＦＪ技術育成財団」
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B-2 「おもちゃ図書館」への助成
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▼概要
全国の「おもちゃの図書館」に対し、おもちゃセット等を提供します。
▼受給額
(1) 既設のおもちゃ図書館におもちゃセットを提供（10万円相当品）
(2) 新規開設されるおもちゃ図書館におもちゃセットの提供（20万円相当品）
及び、開設の際に必要な物品等の購入費用として10万円以内を助成
(3) 老人施設等に開設されたおもちゃ図書館に、おもちゃセットを提供
（５万円相当品）
▼問合せ先
「財団法人日本おもちゃ図書館財団」
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C-1 サポカー補助金
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「サポカー補助金」とは、経済産業省による自家用自動車を対象とした
「安全運転サポート車普及促進事業費補助金」及び国土交通省による事業
用自動車を対象とした「安全運転サポート車普及促進に係る自動車事故
対策費補助金」の総称です。
「サポカー補助金」は、“安全運転サポート車の車両（新車・中古車）
購入補助と“後付けのペダル踏み間違い急発進抑制装置”導入補助の２種
類の補助制度で構成されます。
「一般社団法人 次世代自動車振興センター」
http://www.cev-pc.or.jp/support-car/support-car.html
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C-2 新技術開発助成
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新技術開発助成は、新技術を考案し実用化まであと一歩、これなら未来に
貢献できる、そんな技術開発の途上にある中小企業を市村清新技術財団が
応援します。
以下のような要件をすべて満たした技術開発が助成対象となります
(1) 独創的な国産の技術で、基本技術の知的財産権が特許出願等により
主張されていること
(2) 実用化を目的にした開発試作であること
(3) 開発予定期間が1年以内であること
(4) その技術の実用化で経済的効果が大きく期待できること
「公益財団法人 市村清新技術財団」
http://www.sgkz.or.jp/special/newtech2020.html
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C-3 ４月から原則室内禁煙
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2020年4月から原則屋内禁煙が義務化され、喫煙には、各種喫煙室の設置
や運用に関する様々なルールの遵守が必要です。
飲食店やオフィス等の多くの人が利用する様々な施設は原則屋内禁煙と
なり、違反者には罰則が課せられることもあります。
「厚生労働省 特設サイト」
