ケアプランの自己負担1割の導入が一部で決定しました。(2026/3/1)
2026年2月現在、ケアプランの自己負担1割の導入が一部で決定しました。
対象となるのはすべての利用者ではなく、新たに登録制へと移行する一部の住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅にお住まいの方です。
具体的には、要介護3以上の入居者が多くを占める施設や、医療的なケアを重点的に提供している施設が当てはまります。
なぜ特定の施設だけで有料化が始まるのでしょうか。
その理由は、介護付き有料老人ホームとの不公平をなくすためです。
介護付きの施設では基本料金の中にケアプランの代金が含まれており、入居者は実質的に費用を負担しています。
同じように手厚いサービスを提供している住宅型の入居者だけが全額公費となるのは不公平である、という国の考え方からです。
この変更に伴い、対象者を担当するケアマネジャーには、ケアプランの作成に加えて施設の相談員と協力して生活相談を行うことも義務付けられます。
報酬単価は高くなる見込みですが、毎月利用者へ1割分の料金を請求し集金する事務作業が新たに発生します。
今回は一部の施設に限った変更ですが、将来的にすべての利用者が自己負担を求められるようになるための大きな1歩と言えます。
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今後の制度改正などのスケジュール
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2026年3月 通常国会に改正介護保険法案提出
2026年1〜6月 介護支援パッケージ計画書提出
2026年3月 令和8年度の処遇改善加算通知
2026年4月 介護給付費分科会で介護報酬改定審議スタート
