令和8年度の臨時改定に伴い6月から新たな介護職員等処遇改善加算がスタートします。(2026/4/1)
令和8年度の臨時改定に伴い6月から新たな介護職員等処遇改善加算がスタートします。
最大のポイントは支給対象が従来の介護職員から介護従事者へと拡大されたことです。
これにより訪問看護や居宅介護支援事業所などこれまで対象外だったサービスも加算を取得できます。
新加算は月額1万2000円のベースアップ部分と7000円の上乗せ部分というシンプルな2層構造へと移行します。
上位区分を取得して満額の1万9000円相当を算定するためには、在宅サービスであればケアプランデータ連携システムの利用が施設系であれば生産性向上推進体制加算の算定が必要となります。
補助金段階ではシステムの加入のみで要件を満たせましたが、新加算では実際の利用へと要件が厳格化されている点が重要です。
ただし、令和8年度中すなわち来年3月までに要件を満たすことを誓約すれば6月から先行して上位区分を算定できる特例措置も設けられています。
また取得した加算は法人内で柔軟に配分することが可能であり、小規模事業所向けには年収440万円以上の職員を配置する要件が免除される特例も用意されています。
経営陣はこれらを最大限に活用し、職員の定着に向けた賃金改善を確実に行うことが求められます。
今後の制度改正などのスケジュール
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2026年4月 通常国会に改正介護保険法案提出
2026年1〜6月 介護支援パッケージ計画書提出
2026年4月 介護給付費分科会で介護報酬改定審議スタート
2026年12月 介護給付費分科会で介護報酬改定審議終了
2027年1月 介護報酬単位答申
2027年3月 解釈通知、Q&A公示
