仕事と介護の両立支援

高齢者人口の増加とともに、介護保険制度上の要支援・要介護認定者数は増加しており、今後さらにその傾向は続くことが見込まれます。
令和４年就業構造基本調査によると、介護をしている有業者数は３６５万人、「２０２２年時点での、介護・看護のために過去１年間に離職した者の数」を１０．６万人としています。
介護者は、とりわけ働き盛り世代で、企業の中核を担う労働者であることが多く、企業において管理職として活躍する方や職責の重い仕事に従事する方も少なくありません。
そうした中、介護は育児と異なり突発的に問題が発生することや、介護を行う期間・方策も多種多様であることから、仕事と介護の両立が困難となることも考えられます。
介護に直面した方の中には、「本当は働き続けたいが、介護のために離職せざるを得ない」と、仕事を辞めてしまう方もみられます。
では、介護を行うようになったら、仕事は続けられないものなのでしょうか。 答えは「NO」だと私は考えます。
介護離職された方の理由には、「仕事と介護の両立が難しい職場だった」、「自身の心身の健康状態が悪化した」というものがありますが、その中には「介護サービスの存在・内容を十分に知らなかった」という理由もあり、こうした状況を解消していくために介護に関する情報提供体制を整備していく必要があります。
こうした背景から、介護と仕事の両立を希望するご家族の不安や悩みに応える相談機能の強化・支援体制を充実させるために、介護が必要になったときに速やかにサービスの利用ができるよう、厚生労働省では、育児・介護休業法に定められた介護休業制度などの周知徹底を図り、企業及び労働者の課題を把握し事例集を作成するなど、介護を行っている労働者の継続就業を促進しています。
当事務所でも、介護業界特化型社労士事務所として、働きながら介護を行う方々を支援するための専門的なサービスを提供しています。