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よしざわ社労士・社会福祉士事務所

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ご相談・お問い合わせ

新着情報一覧

2021/3/1休業支援金「制度を知った時期にかかわらず申請可能」
2021/3/1転職や転籍時のマイナンバー再提出不要に
2021/3/1求職者支援制度の対象を拡大
2021/2/22出向を後押し 官民協議会設置
2021/2/22紙の約束手形廃止へ
2021/2/22介護施設に看護師を日雇いで派遣、4月から可能に
2021/2/15パートタイム労働者比率31.14%、初の低下
2021/2/15大企業の非正規における休業支援を昨年春分から適用へ
2021/2/15雇用調整助成金の特例を6月末まで延長
2021/2/8アルバイトなどの休業支援金の申請期限延長
2021/2/8緊急事態宣言下の11都府県の出勤率は65%減
2021/2/8確定申告期限、4月15日まで延長
2021/2/121年度の公的年金、0.1%減額改定 新型コロナによる賃金下落を反映
2021/2/1「過労死防止大綱」、新たな課題も踏まえて見直し始まる
2021/2/1男性の育休促進策のスケジュールを提示 育介法改正案要綱
2021/1/25「男性育休」新設へ 育介法改正案
2021/1/25休廃業・解散企業が過去最多
2021/1/25雇調金特例 3月末まで延長へ
2021/1/20ビジネス目的の入国を一時停止
2021/1/2070歳以上の雇用制度 企業の3割
2021/1/20テレワーク補助、通信費の2分の1は非課税
2021/1/12妊婦の休業 配慮義務を延長
2021/1/12コロナ関連解雇約8万人
2021/1/12雇調金 飲食など大企業向け拡充 特例再延長も
2021/1/55年以内に行政手続きをオンライン化 政府方針決定
2021/1/5「男性産休」新設
2021/1/5フリーランス保護の指針 年内にも
2020/12/282021年度の雇用関連予算案
2020/12/28テレワークのガイドライン(指針)見直し報告書案公表
2020/12/28男性の育休取得促進案、労政審が大筋了承
2020/12/21アスベスト労災 新たに749事業所を公表
2020/12/21アスベスト訴訟 国の損害賠償義務が確定
2020/12/21労働組合の組織率が上昇
2020/12/14在籍出向に助成金を新設
2020/12/14中小の資金繰り対策要件緩和
2020/12/14中小企業関連税制~2021年度与党税制改正大綱
2020/12/7失業率3.1%に悪化 雇用情勢へのコロナの影響続く
2020/12/7不妊治療のための環境整備で助成金 仕事との両立目指し政府方針
2020/12/7雇用増の中小企業の法人税を減税 政府・与党、賃上げ税制を見直
2020/11/30ブラック研修による新入社員自殺、東京地裁で和解が成立
2020/11/30雇調金特例措置を2月末まで延長 感染再拡大受け政府方針
2020/11/30育休中の社会保険料、免除対象を拡大 厚労省が新制度案提示
2020/11/24約3割の企業が在宅勤務導入、深夜労働禁止を求める声も
2020/11/24大卒内定率69.8% リーマン・ショック以来の下げ幅に
2020/11/24不妊治療助成制度 所得制限を撤廃 今年度内に利用開始へ
2020/11/1675歳以上の医療費 2割負担で年平均3.4万増に
2020/11/16企業年金制度 確定給付併用の確定拠出年金 掛け金上限5.5万円に
2020/11/16父親の産休 「2週間前申出で可能」案
2020/11/9有給取得率が過去最高に
2020/11/92017年大卒の離職率32.8%
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