助成金メールマガジン(2020/8/2)
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助成金メールマガジン
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――――目次―――――――――――――――――――――――――――
■ 雇用助成金情報
A-1 65歳超雇用推進助成金（高年齢者無期雇用転換コース）
A-2 人材確保等支援助成金（人事評価改善等助成コース）
■ 財団法人助成金情報
B-1 社会福祉助成金
B-2 子育てと仕事の両立支援に対する助成活動
■ 経営お役立ち情報
C-1 中小企業が弁護士に相談できる「ひまわりホットダイヤル」
C-2 エネルギー使用合理化等事業者支援事業（省エネ補助金）
C-3 災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進
事業費補助金
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A-1 ６５歳超雇用推進助成金（高年齢者無期雇用転換コース）
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▼概要
５０歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者を無期雇用労働者に転換
させた事業主が受給できます。また、生産性を向上させた事業主は助成金
が割増されます。
▼受給額
対象労働者数×４８万円
（上限：1支給申請年度1適用事業所あたり10人まで）
▼主な受給要件
(1) 無期雇用転換計画の認定をうけること
(2) 雇用する50歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者を無期雇用労働
者に転換すること
▼生産性の向上が認められる場合の割増について
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000137393.html
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A-2 人材確保等支援助成金（人事評価改善等助成コース）
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▼概要
生産性向上に資する人事評価制度と賃金制度を整備することを通じて、
生産性の向上、賃金アップ及び離職率の低下を図る事業主が受給できます。
▼受給額
(1) 制度整備助成 → ５０万円
(2) 目標達成助成 → ８０万円
▼主な受給要件
(1) 制度整備助成
・人事評価制度等整備計画を作成し労働局の認定を受けること
・計画に基づき制度を整備し、実際に正規労働者等に実施すること
(2) 目標達成助成
・１年以内に生産性要件を満たしていること
・１年後に支払われる賃金の額が、２％以上増加していること
・離職率が低下すること
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B-1 社会福祉助成金
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▼概要
社会福祉に関する諸活動、主として、障害児者の福祉向上を目的とする
事業や研究を対象に助成します。
▼受給額
事業助成 → ２０万円～１００万円
研究助成 → １００万円を限度
▼対象団体
社会福祉法人、特定非営利活動法人等の非営利法人及び任意団体等又は
研究グループ（5人以上で構成）とし、営利法人と個人は除きます。
▼受給具体例
(1) グループホームの温水ヒーター設置工事
(2) 食器消毒保管庫の購入及び設置工事
(3) 障害児対象の野外活動用無線機の購入
(4) 送迎用車輌の購入
(5) 車椅子対応のトイレ増設工事
▼問合せ先
「公益財団法人みずほ福祉助成財団」
http://mizuhofukushi.la.coocan.jp/bosyu/bosyu01.html
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B-2 子育てと仕事の両立支援に対する助成活動
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▼概要
待機児童の解消に向けた、保育所または放課後児童クラブの受け皿拡大・
質の向上、および保育所利用者の多様なニーズに対応した事業を推進する
うえで、必要な環境整備に対して資金助成を行います。
▼受給額
(1) 休日・夜間保育事業、病児・病後児保育事業、延長保育事業、一時
預り保育事業等に必要な設備の整備、備品の購入等に係る費用
1施設当たり上限額35万円
(2) 放課後児童クラブの受け皿拡大や質の向上に必要な設備の整備、備品
の購入等に係る費用
1施設当たり上限額20万円
▼受給具体例
(1) 机・イス・収納倉庫
(2) エアコン・トイレ水回り修理等
(3) 野球セット・読書セット・学習セット
(4) 加湿空気清浄機・クロス張り替え工事
(5) 保育室および診察室へのカメラモニター設置
▼問合せ先
「一般社団法人生命保険協会」
▼詳細
https://www.seiho.or.jp/activity/social/support/
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C-1 中小企業が弁護士に相談できる「ひまわりホットダイヤル」
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「ひまわりほっとダイヤル」は、日本弁護士連合会及び全国52の弁護士会
が提供する、電話で弁護士に相談できるサービスです。
新型コロナウイルスの影響に関する相談も含めて、一部地域を除き初回
相談30分無料です。
主な相談内容は下記の通りです。
・売掛金の回収
・借入金の返済・資金繰り
・契約交渉
・企業再生・清算
・労働問題
・クレーム対応
・知的財産制度の活用・模倣品対策
・事業承継
「日本弁護士連合会」
https://www.nichibenren.or.jp/ja/sme/index.html
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C-2 エネルギー使用合理化等事業者支援事業（省エネ補助金）
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この事業は、民間事業者等が既設設備・システムの入替えや製造プロセス
の改善等の改修やエネルギーマネジメントシステムの導入により、工場・
事業場等における省エネ・電力ピーク対策を行う際に必要となる費用を
補助するものです。
「一般社団法人 環境共創イニシアチブ」
https://sii.or.jp/cutback02/overview.html
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C-3 災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進
事業費補助金
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「災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費
補助金(災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進
事業のうち中小企業・小規模事業者自家用発電設備等利用促進対策事業に
係るもの)」は、大規模災害時に系統電力等の供給が途絶した際に、生活
必需品等を扱う中小企業・小規模事業者等の事業が継続できる体制を確保
するため、石油製品等を用いる自家発電設備等の設置に要する経費に対し
て、当該経費の一部を助成する事業に要する経費を補助するものです。
「株式会社ＮＴＴデータ経営研究所」
