福祉用具関連をめぐる動向(2022/6/5)
福祉用具関連については、
「介護保険制度における福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会」で
審議が進められています。
この中で、
要介護度に関係なく給付対象となっている
廉価な品目（歩行補助杖、歩行器、手すり等）については、
貸与ではなく販売とすべき、
と言うのが国の主張です。
ケアプランにおいて、
福祉用具貸与のみのケースでの
報酬引き下げも検討されていますが、
貸与ではなく販売ともなれば、
ケアプラン自体も不要となります。
審議はこれまで3回行われていて、
その中でも、
貸与でケアマネジャーが定期的にモニタリングで
居宅を訪問することの重要性を訴える声が多くなっています。
モニタリング訪問によって、
貸与だけの利用者においても
ケアマネジメントプロセスが有効となっています。
また、販売となった場合、
アフターフォローをどうするかも問題視されています。
販売で購入したものの、
入院や入所に伴って、
短期間で不要となって処分される例も多いようです。
また、福祉用具専門相談員等が行う、
利用者に対する福祉用具の使用に関する支援の重要性も
再確認されています。
今後は、
審議結果として取りまとめられた意見が、
介護保険部会に提出されます。
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今後の制度改正などのスケジュール
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2022年4月 運営指導スタート（旧・実地指導）
2022年6月 介護職員処遇改善支援補助金支給
2022年8月 介護職員等ベースアップ等支援加算算定届
2022年10月 介護職員等ベースアップ等支援加算スタート
2022年 介護保険部会で令和６年度介護保険法改正審議
2023年 介護給付費分科会で令和６年度介護報酬改定審議
2024年 令和６年度介護報酬・診療報酬同時改定
2025年 団塊の世代 800万人が後期高齢者となる
