令和4年度財政制度分科会の提言(2022/5/24)
財務省において、
令和4年度財政制度分科会の提言が纏められます。
令和6年度介護保険制度改正での主な論点は、
利用者の自己負担2割への段階的な引き上げ（年収200万以上）。
居宅介護支援の自己負担1割化。
福祉用具のみのケアプランの報酬の引き下げ。
介護老人保健施設、介護医療院の多床室料の全額自己負担化。
区分支給限度額の特例措置の見直し。
訪問介護、通所介護の軽度者を市町村事業に移行
などです。
このうち、軽度者の市町村事業への移行については、
令和3年度改正で
第一号事業が要介護認定者も利用可能となったことから、
いつでも実現可能な状況となっています。
利用者の自己負担2割への引き上げ基準は、
概ね年収200万円以上が対象となると思われます。
先行して診療報酬は、
今年10月1日から、75才以上の後期高齢者に対して、
年収200万円以上を新たに自己負担2割となります。
近い将来、
医療、介護共に自己負担2割の対象者が、
年収200万円以上となる可能性が高いといえます。
その場合、
年金の受給額は減少傾向にあるため、
利用するサービスが選別されるでしょう。
今後は一層、利用者にとって、
使いたいサービス、必要なサービスであることが求められます。
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今後の制度改正などのスケジュール
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2022年4月 運営指導スタート（旧・実地指導）
2022年6月 介護職員処遇改善支援補助金支給
2022年8月 介護職員等ベースアップ等支援加算算定届
2022年10月 介護職員等ベースアップ等支援加算スタート
2022年 介護保険部会で令和６年度介護保険法改正審議
2023年 介護給付費分科会で令和６年度介護報酬改定審議
2024年 令和６年度介護報酬・診療報酬同時改定
2025年 団塊の世代 800万人が後期高齢者となる
