「骨太の方針2025」から読み解く介護業界の未来(2025/7/6)
今後1年間の日本政府の政策である「骨太の方針2025」では、介護業界の未来を拓く重要な指針が打ち出されました。
まず、賃上げが最重要課題です。2020年代に全国平均1,500円の最低賃金達成を目指し、介護・福祉分野を含む中小企業には、適切な価格転嫁と生産性向上支援を通じた賃上げが強力に後押しされます。
公定価格引き上げが明記され、一年前倒しの介護報酬改定の期待も盛り上がっていますが、これは処遇改善加算の引き上げがメインです。
一定期間、基本報酬の一律アップは可能性があります。
次に、生産性向上への集中投資です。介護・福祉は「省力化投資促進プラン」対象であり、DX、ICT、ロボット活用へ2029年度までに官民約60兆円規模の投資を推進。
現場負担軽減・質向上を目指し、介護テックスタートアップ支援「CARISO」も設立されます。
また、人材確保と育成は喫緊の課題で、外国人材活用やデジタル技術を活用出来る人材の育成が強化されます。
介護保険制度の持続可能性確保に向け、地域包括ケア深化、多職種連携を促進。
介護保険利用者負担見直しも2025年末までに検討されます。
これら施策は、コストカット型から質の高いサービスと適正対価を両立する成長経済への転換を促します。
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今後の制度改正などのスケジュール
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2025年7月31日 処遇改善実勢報告書の提出
2025年11月 介護人材確保・職場環境等改善事業補助金実績報告
2025年12月 介護保険部会 意見のとりまとめ
2026年1月 通常国会に改正介護保険法案提出
