2027年度を見据えた「地域包括ケアの再設計」と「財源の持続可能性」の議論(2025/11/3)
2025年度の介護保険制度改正は、「地域包括ケアの再設計」と「財源の持続可能性」を両輪に議論が進んでいます。
部会では、要介護1・2の生活援助を総合事業へ移管すべきか、ケアマネジメントに利用者負担を導入すべきか等が主要論点となり、
賛否が分かれています。
また、人口減少下での提供体制再編、人材確保・生産性向上、認知症ケアや医療介護連携の強化が継続テーマです。
併せて、10月1日に改正住宅セーフティネット法が施行され、高齢者等の住まい確保を後押しする「居住サポート住宅」や家賃債務保証の認定制度が始まり、住まいと介護の一体化が現場課題の解決に資すると期待されます。
加えて、注目すべき動きとして、いわゆる「予防ケアマネジメント」の取扱いも変革の議論に上がっており、現在は主に地域包括支援センターでの委託実施となっている要支援者・総合事業対象者のケアマネジメントを、今後は居宅介護支援事業所が直接担えるよう制度化すべきという案が、社会保障審議会・介護保険部会で大筋合意の方向です。
事業者は、報酬・基準改定の実務対応だけでなく、住まい支援や地域連携を経営戦略に組み込み、2027年度を見据えた体制整備を急ぐ局面にあります。
厚労省 介護給付費分科会において令和8年度処遇改善加算の改定審議もスタートしており、12月までに結論が出される予定です。
さらに、補正予算で、年明けの支援補助金支給の可能性が急浮上しています。
今後の審議にご注目ください！
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今後の制度改正などのスケジュール
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2025年11月〜12月 介護人材確保・職場環境等改善事業補助金実績報告
2025年12月 令和8年度介護職員等処遇改善加算結論
2025年12月 介護保険部会 意見のとりまとめ
2026年1月 通常国会に改正介護保険法案提出
