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障害福祉サービスの中でも、重度の障害がある方を24時間体制に近い形で支える「重度訪問介護」。近年、そのニーズは高まり続けており、費用額や利用者数も拡大の一途をたどっています。

そうした中、「重度訪問介護における同一建物等減算の導入」という非常に重要な見直し案が浮上してきました。

今回は、重度訪問介護の現状と今後の報酬改定に向けた論点、そして事業所が今から意識しておくべき労務・経営上のポイントを共有いたしましょう！

1. 重度訪問介護の現状：費用拡大と高い「長時間の支援ニーズ」

まず、重度訪問介護の現状を数値から確認してみましょう。

• 費用額と利用者数の推移: 令和7年度の費用額は約1,820億円に達し、障害福祉サービス等全体の4.0%を占めています。利用者数（一月平均14,416人）および事業所数（7,608か所）も右肩上がりで推移しています。

• 利用者像の偏りと利用時間: 利用者の約85%が「障害支援区分6」に該当しています。さらに、一月の利用時間が「150時間以上」の利用者が全体の57%を占め、一人あたり費用月額も「100万円以上」が41%に達するなど、非常に重度かつ長時間にわたる手厚い支援が行われていることが分かります。

一人あたりの平均利用時間は260時間、平均費用額は約106.7万円となっており、非常に個別性の高い重密なケアが提供されているサービス分野です。

2. 注目される論点：重度訪問介護への「同一建物等減算」の導入検討

今回の見直し検討において、最大の注目ポイントとなっているのが「同一建物等居住者へのサービス提供に対する報酬の適正化（同一建物等減算の導入）」です。

なぜ今、重度訪問介護にも減算が検討されるのか？

「居宅介護」や介護保険の「訪問介護」では、同一敷地内・隣接敷地内の建物や、特定の集合住宅に住む利用者にサービスを提供する際、移動コストが大幅に削減されることを理由に、すでに10%〜15%等の減算規定が設けられています。

これまで「重度訪問介護」にはこの減算ルールが導入されていませんでした。しかし、近年の調査結果によると、重度訪問介護事業所のうち「同一建物の集合住宅に居住する者への訪問が全体の80%以上を占める事業所」が10.7%存在することが明らかになりました。

ヘルパー1人あたりの1日の移動回数は平均2.6回、1回の平均移動時間は15分〜30分未満が41.2%を占めますが、同一建物等での集中的なサービス提供では移動時間やコストが大きく削減されます。

そのため国は、「実態として同一建物の集合住宅等への訪問が増えていることから、居宅介護と同様に同一建物等減算の仕組みを重度訪問介護にも導入することを検討すべきではないか」という方向性を打ち出しています。

3. 事業所・経営者が今から備えておくべき対策

もし重度訪問介護に同一建物減算が導入された場合、サテライト型住宅や特定のアパート・集合住宅に利用者が集中している事業所では、そのままの運用を続けると10%〜15%単位の報酬減額となり、経営に直接的な打撃を与える可能性があります。

今から準備しておくべきアクションは以下の3点です。

① 自事業所の「訪問先エリア・建物割合」の把握

現在自社で提供している重度訪問介護の全サービス回数のうち、同じ建物や同一敷地内の住宅への訪問がどのくらいの割合を占めているかを正確に試算しておきましょう。

② 移動時間と人員配置の再設計

同一建物減算が導入されても採算が合う体制か、あるいは地域のアパートや戸建てなど分散した訪問先への対応力を強化すべきか、人員配置やヘルパーのシフト編成を見直す必要があります。

③ 適切な労務管理とヘルパーの処遇維持

移動時間が減ることは現場ヘルパーの負担軽減につながる反面、減算によって事業所収入が減ると給与や手当に影響を及ぼすおそれがあります。適切な労働時間管理と並行し、制度改正に左右されにくい安定した収支構造をつくることが求められます。

まとめ：変化の波に備えた体制構築を応援します

重度訪問介護は、重度の障がいをお持ちの方々の地域生活を支える極めて重要で社会価値の高いサービスです。一方で、国による「適正化」の波は確実に押し寄せており、ルールの厳格化に対応した経営へのシフトが必要です。