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障害福祉サービス（居宅介護）の分野でも、近年の利用者の急増やサービスの利用実態を踏まえ、制度の適正化に向けた重要な議論が進んでいます。

1. 居宅介護の現状：拡大する市場と高まる「適正化」の要請

まず、居宅介護の全体像を見てみましょう。

• 費用額・利用者数の増加： 居宅介護の費用額は令和7年度で約3,117億円に上り、障害福祉サービス全体の約6.8%を占めています。利用者数・事業所数ともに毎年度増加傾向にあります。

• 利用者の特性: 利用者の約9割が「利用時間50時間未満」、費用月額「10万円未満」となっており、障害支援区分では区分2・3の人が過半数を占めています。また、家事援助においては精神障害者の利用者が年々増加（令和7年度は7万154人）しており、全体の約半数を占めるに至っています。

このように市場が拡大する一方で、サービスの「質」と「適正な運用」を担保するため、国はルールの見直しにメスを入れ始めています。

2. 論点①：居宅介護における「同一建物等減算」の見直し

一つ目の大きな論点は、「同一建物等減算」のさらなる見直しです。

背景と課題

事業所と同一または隣接する敷地内、あるいは特定の集合住宅に居住する利用者に対してサービスを提供する場合、移動時間や効率性の面から、すでに訪問介護や居宅介護において減算規定が設けられています。

しかし、近年では障害者向けの小規模なシェアハウスやアパートなどを運営し、そこに障害者を集めて効率的に居宅介護を提供するケースが散見されています。さらに、訪問介護の分野では、前6月間に同一建物等に居住する者への提供割合が90%以上である場合に「12%減算（新設区分）」が導入されるなど、適正化の波が強まっています。

居宅介護においても、介護報酬（訪問介護）の動向や、同一建物に居住する障害者へのサービス提供の実態を踏まえ、さらなる減算要件の見直しやルールの厳格化が検討されています。特定の集合住宅やグループ的な住まいに依存した運営を行っている事業所にとっては、経営に直結する死活問題となり得ます。

3. 論点②：「家事援助」の利用における誤解と適正化

二つ目の論点は、居宅介護(家事援助)の利用の適正化です。

「家事代行サービス」との混同に注意

家事援助は、障害者本人や同居家族が家事を行うことが困難な場合において、それを怠ると日常生活に支障が生じる場合に提供されるものです。しかし、一部の自治体からは「まるで一般的な家事代行サービスのように捉えられているのではないか」という懸念や疑義が寄せられています。

厚生労働省の疑義照会に対する回答等では、次のようなケースは「家事援助の対象外（不適切）」であることが明確に示されています。

• 利用者不在時: 利用者が外出中で居宅にいない場合の家事援助の利用。（記録や本人確認ができないため）

• 在宅勤務中: 利用者が自宅で仕事(在宅勤務)をしている最中の家事援助の利用。（常時適切な相談・助言を行うという基準の趣旨に反するため）

• 外出の同行: 日用品の買い物の際にヘルパーが「同行」して支援すること。（それは移動支援の領域であり、ヘルパーが「代行」して購入することは可能でも、同行は不適切）

制度の本来の趣旨を改めて正しく理解し、計画相談支援のモニタリングなどを通じて「本当に必要なサービスとして提供されているか」を見直す動きが強まっています。

まとめ：これからの事業所運営に求められる視点

今回の論点は、単なるルールの変更ではなく、「サービスの公共性・適正性の確保」を強く求める国のメッセージです。

1. 特定建物への過度な依存を見直す: 同一建物減算の動向を見据え、地域に開かれた利用者層の拡大や、移動効率と収支バランスの再設計が必要です。

2. 家事援助の現場ルールの徹底: 不在時利用や在宅勤務中のサービス提供など、誤った運用をしていないか、今一度スタッフ間での共通認識を図りましょう。