財務省の指摘する同一建物集中減算(2023/8/6)
5月11日に開催された財務省の財政制度分科会では、
サ高住において、同一の建物に居住する高齢者に対して
特定の事業者が集中的にサービスを提供する場合、
画一的なケアプランや過剰なサービスを
提供している問題が指摘されています。
ケアマネジメントについては、
サ高住の入居者がいる場合、
所要時間が他の場合に比べて約30％少ない実態を考慮して、
居宅介護支援事業所への同一建物減算の摘要が示されました。
さらに、
利用者が同一建物に集中している場合には、
訪問介護などにおいてもさらなる減算が必要とされました。
これは、
今後の介護報酬改定審議においても大きな論点になるでしょう。
また、
ケアマネジャーのなり手が減少していると共に、
高齢化が進む現状に対して、
居宅介護支援事業所のケアマネジャーに対する
処遇改善加算の創設を求める声も高まっています。
この論点については、
前回令和3年度介護報酬改定審議でも取り上げられて
実現の可能性も高まったのですが、
ケアプランの有料化と紐付きであったことから
実現には至りませんでした。
今回の実現の可能性は、
決して低くはないと見ています。
令和6年度介護報酬改定においても、
重要な論点となっていくでしょう。
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今後の制度改正などのスケジュール
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2023年10月 介護事業経営実態調査結果公表
2023年12月 令和６年度介護報酬改定審議取り纏め
2023年12月 令和６年度介護保険法改正追加審議取り纏め
2023年1月 介護報酬単位答申
2023年3月 解釈通知、Ｑ＆Ａ発出
2024年 令和６年度介護報酬・診療報酬同時改定
2025年 団塊の世代 800万人が後期高齢者となる
