2024年度介護保険法成立(2023/8/6)
2024年度介護保険法が5月12日の通常国会で成立しました。
今回の成立内容を見ると、
介護事業者に大きな影響がある改正であることが分かります。
今回の改正においては、
看護小規模多機能型の役割に、機能訓練が明記されました。
これからの多機能型には、
機能訓練が求められます。
12年ぶりに在宅サービスに創設される
新たな複合型サービスについては、
厚生労働省令で定めるとして明確化はされていません。
その詳細は、
介護給付費分科会で取り纏められ、
その後、厚生省令が発出される流れとなります。
あくまでも仮設ですが、
厚生労働省の改正介護保険法審議時点での説明から
訪問介護と通所介護の組み合わせによる複合型
である可能性が高いと考えられます。
また、
2024度から介護予防支援について
居宅介護支援事業所支援に指定を拡大して、
居宅介護支援事業所が、
直接に予防ケアプランを受注できることになります。
そして、
令和6年介護保険法において、
財務諸表の提出と公表の義務化が確定しました。
未提出もしくは虚偽の報告をして場合に、
提出もしくは是正を命令できること。
命令に従わない場合は、
業務停止もしくは指定取消とすることが出来ること
が明記されたのです。
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今後の制度改正などのスケジュール
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2023年7月 処遇改善実績報告書の提出
2023年10月 介護事業経営実態調査結果公表
2023年12月 令和６年度介護報酬改定審議取り纏め
2023年12月 令和６年度介護保険法改正追加審議取り纏め
2023年1月 介護報酬単位答申
2023年3月 解釈通知、Ｑ＆Ａ発出
2024年 令和６年度介護報酬・診療報酬同時改定
2025年 団塊の世代 800万人が後期高齢者となる
