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近年、介護業界においても「介護DX（デジタルトランスフォーメーション）」の動きが急速に加速しています。その中でも、今後の現場の働き方や事務手続きを大きく変える施策として注目されているのが「介護情報基盤」の整備と、既存の「ケアプランデータ連携システム」の統合です。

1. 「介護情報基盤」とは？何が変わるのか

これまでの介護現場では、被保険者証の確認、要介護認定の申請や資料提供、主治医意見書のやり取りなどにおいて、紙の書類や郵送、あるいは市町村窓口への移動が当たり前でした。年間約500万件に及ぶ証の発行や、事業所での確認・入力作業に追われ、本来のケア業務に十分な時間が割けないことが大きな課題となっていました。

こうしたアナログな業務を根本から解消するため、厚生労働省が進めているのが「介護情報基盤」の構築です。

介護情報基盤が稼働すると、以下のようなメリットが生まれます。

• ペーパーレス化による業務負担の軽減： 資格情報や要介護認定情報、ケアプランなどのデータが電子的に共有され、紙のやり取りや再発行の手間が削減されます。

• 多職種連携の強化： 医療機関やケアマネジャー、介護事業所の間で必要な情報がスムーズに共有され、利用者の状態を的確に把握した上で質の高いサービスを提供できるようになります。

すべての市町村において、令和10年（2028年）4月1日までに介護保険事務システムのデータ移行を含めて完了し、本格運用を開始するスケジュールで準備が進められています。

2. ケアプランデータ連携システムが「介護情報基盤」へお引越し

現場ですでに活用が広がっている「ケアプランデータ連携システム(アプリ版)」ですが、令和9年(2027年)1月を目処に、介護情報基盤(介護WEBサービス/介護保険資格確認等WEBサービス)へと統合されることになりました。

これまで併存していたシステムが一本化されることで、事業所側には次のような大きなメリットが生まれます。

• 利便性の向上: 介護情報基盤のWEB上で、ケアプラン情報の閲覧・蓄積・データ連携が一元的に行えるようになります。複数のシステムを行き来する手間がなくなります。

• ランニングコストの軽減: システムが一本化されるため、事業者の利用料は発生せず、運用管理の負担も軽くなります。

今後の移行スケジュールと「引っ越し準備期間」

• 令和8年(2026年)7月〜12月: 引っ越し準備期間と位置づけられており、新システム(WEB版)への事業所・管理者登録の案内が順次行われています。

• 令和9年(2027年)1月以降: 新システム(WEB版)への移行が進み、現行のアプリ版は一定期間の稼働を経て終了となります。

自治体の対応状況に関わらず、ケアプランデータ連携システムを利用中の事業所、またはこれから導入する事業所は、早めの登録と準備が必要となります。

3. 介護事業所が今すぐ取り組むべきこと・活用できる支援

こうしたシステムの移行や新サービスの導入にあたって、現場の負担を和らげるための国の支援策も用意されています。

(1) 介護WEBサービスへの登録

まずは、電子請求受付システムのID・パスワード等を確認の上、介護WEBサービスへの事業者・管理者登録を進めましょう。早めに慣れておくことで、スムーズな移行が可能になります。

② 導入に向けた国の助成金の活用

介護情報基盤の導入やケアプランデータ連携の接続にあたっては、ハード面・ソフト面での支援が用意されています。

• カードリーダーの購入経費（訪問・通所系は最大3.4〜6.4万円などの上限あり）

• 介護情報基盤との接続サポート等経費（端末設定や接続支援にかかる費用）

国民健康保険中央会の「介護情報基盤ポータル」経由で申請が可能ですので、コスト負担を抑えながら環境を整えることができます。

介護情報基盤の整備やケアプランデータ連携の移行は、単なる「システムの変更」にとどまらず、介護現場の働き方改革や業務効率化に直結する重要なトピックです。

これからの制度改正やシステム移行に向けて、余裕を持った準備を進めていきましょう。