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   助成金メールマガジン   

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お世話になります。

よしざわ社労士・社会福祉士事務所 です。

https://sr-yoshizawa.com/

このメールは、これまでご縁をいただいた方へのお役立ち情報として

配信させていただいております。

今回は以下のような情報をお届けします。

――――目次―――――――――――――――――――――――――――

■ 雇用助成金情報

A-1　特定求職者雇用開発助成金（安定雇用実現コース）

A-2　両立支援等助成金（育児休業等支援コース）

■ 財団法人助成金情報

B-1　わかば基金

B-2　TaKaRaハーモニストファンド

■ 経営お役立ち情報

C-1　戦略的基盤技術高度化支援事業（補助金）

C-2　伝統的工芸品産業支援補助金

C-3　令和2年度税制改正概要（中小企業・小規模事業者関係）

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助成金は融資とは異なり、返済不要のお金をもらうことができますから

上手に利用しましょう。「雇用助成金」は支給条件に合致すれば受給でき

るもので、社会保険労務士が申請代行をしています。

「財団法人助成金」は、ボランティア活動や社会福祉活動をしている団体

(NPO)等に支給され、財団の審査に合格した場合に受給できます。

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A-1 特定求職者雇用開発助成金（安定雇用実現コース）

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▼概要

いわゆる就職氷河期に正規雇用の機会を逃したこと等により、十分なキャ

リア形成がなされず、正規雇用に就くことが困難な方をハローワーク等の

紹介により、正規雇用労働者として雇い入れる事業主が受給できます。

▼受給額

中小企業　→　６０万円

大企業　　→　５０万円

▼主な受給要件

対象者をハローワークまたは民間の職業紹介事業者などの紹介により正規

雇用労働者として新たに雇用すること

▼対象者

以下の(1)～(4)いずれにも当てはまる方

(1) 雇入れ日時点の満年齢が35歳以上60歳未満の方

(2) 正規雇用労働者として雇用された期間を通算した期間が１年以下で

　　あり、過去1年間に正規雇用労働者として雇用されたことがない方                                                                

(3) ハローワークまたは民間の職業紹介事業者などの紹介の時点で失業

　　状態にある方                                                                    

(4) 正規雇用労働者として雇用されることを希望している方                                                                      

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A-2 両立支援等助成金（育児休業等支援コース）

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▼概要

「育休復帰支援プラン」を作成し、プランに沿って労働者に育児休業を

取得、職場復帰させた中小企業事業主が受給できます。

▼受給額

育休取得時　→　２８.5万円

職場復帰時　→　２８.5万円

代替要員確保時　→　４７.5万円／１人

職場復帰後支援　→　２８.5万円

▼主な受給要件

(1) 育休復帰支援プランを作成しその措置を実施すること

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B-1　わかば基金

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▼概要

地域に根ざした以下のような福祉活動を進めているグループを支援します。

(1) 支援金部門

　　　国内のある一定の地域に福祉活動の拠点を設け、この支援金で活動

　　　の輪を広げたいというグループ

(2) リサイクルパソコン部門

　　　パソコンを利用することによって、地域で活発な福祉活動に取組み、

　　　高齢者や障害者に直接役立つ活動をすすめているグループ

(3) 災害復興支援部門

　　　東日本大震災以降に激甚災害指定を受けた災害の被災地域に活動拠点

　　　があり、その地域の復旧・復興をすすめているグループ

　　　被災地に必要な新たな福祉事業を展開したい、と考えているグループ

▼受給額

上限　１００万円

▼受給具体例

(1) 農作業の休憩や荷造り作業用のミニログハウス設置

(2) 弁当箱を衛生的に保つ食器消毒保管庫購入

(3) 点字名刺作成用の点字カードプレス機購入

(4) 紫外線対策のある水遊び場設置工事費

(5) 入浴介助用具の購入

▼問合せ先

ＮＨＫ厚生文化事業団

https://www.npwo.or.jp/

▼詳細

https://www.npwo.or.jp/wakaba

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B-2　TaKaRaハーモニストファンド

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▼概要

日本の森林や水辺の自然環境を守る活動や、そこに生息する生物を保護

するための研究などに対して助成を行っています。

▼受給額

総額５００万円

▼対象事業

(1) 具体的に着手の段階にある研究・活動。

(2) 営利を目的としない研究・活動。

▼受給具体例

(1) 河口ヨシ原保全のための啓発活動

(2) 放置竹林問題についての実践的啓蒙活動

(3) 棚田・里山の再生と創造

(4) サンゴの定点調査

(5) メダカ池の保全と周辺環境の維持

▼問合せ先

「宝ホールディングス株式会社」

https://www.takara.co.jp/

▼詳細

https://www.takarashuzo.co.jp/environment/fund/index.htm

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C-1　戦略的基盤技術高度化支援事業（補助金）

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本事業は、中小企業・小規模事業者が、立体造形技術や精密加工技術等の

ものづくり基盤技術の高度化に向けて、大学・公設試等と連携して行う

研究開発等を行う事業が支援対象となります。

具体的には、中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律（平成

18年法律第33号）第3条に定める「特定ものづくり基盤技術高度化指針」

に沿った研究開発等を行う事業が支援対象になります。

「中小企業庁」

https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2019/191226mono.htm

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C-2　伝統的工芸品産業支援補助金

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本補助金制度は「伝統的工芸品産業の振興に関する法律」の規定に基づき

経済産業大臣が指定した工芸品の組合、団体及び事業者等が実施する事業

の一部を国が補助することにより、伝統的工芸品産業の振興を図ることを

目的としています。

各産地における伝統的工芸品の、原材料確保対策事業、若手後継者の創出

育成事業のほか、観光業など異分野や他産地との連携事業、国内外の大消

費地等での需要開拓などに対して支援を行います。

「経済産業省」

https://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/2020/k200109001.html?from=mj

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C-3　令和2年度税制改正概要（中小企業・小規模事業者関係）

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令和2年度税制改正（中小企業・小規模事業者関係）では、オープンイノ

ベーション税制の創設、エンジェル税制の拡充、少額減価償却資産の取得

価額の特例措置、交際費課税の特例措置、再編・統合等に係る税負担の軽

減措置の延長等を行いました。

「中小企業庁」