令和6年度介護保険法意見書では、

地域包括支援センターの役割を勘案した時、

令和3年度からスタートした

重層的支援体制整備事業による8050問題の相談窓口など、

総合相談支援機能に特に力を入れるべきされました。

そうした中で、

地域包括支援センターの業務の中で

大きな負担になっているのが予防ケアプランです。

予防ケアプランについては、

地域包括支援センターで契約して、

地域の居宅介護支援事業所に

外部委託しているのが現状です。

しかし、

手間の割に介護報酬が低いため、受

託するケアマネジャーは限られていました。

来年4月より、

介護予防事業の許認可については、

居宅介護支援事業所が指定を取ることが

可能となります。

居宅介護支援事業所が、

直接に予防ケアプランを受注できるということです。

また、

第一号総合事業における

予防ケアマネジメントAについては、

利用者の状態が大きな変化がない場合に限って、

簡素化を可能となります。

これによって

ケアマネジャーの負担を軽減する方向が示されました。

ただ、

実際の指定手続や、

すでに地域包括支援センターが契約している

既存の予防ケアプランをどうするか

などの実務的な問題は、

今後の通知やQ&Aを待つことになります。

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今後の制度改正などのスケジュール

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2023年6月　令和６年度介護保険法改正追加審議取り纏め

2023年4月　　令和６年度介護報酬改定審議　開始

2023年12月　　令和６年度介護報酬改定審議取り纏め

2024年　令和６年度介護報酬・診療報酬同時改定

2025年　団塊の世代 800万人が後期高齢者となる