5月11日に開催された財務省の財政制度分科会では、

 

サ高住において、同一の建物に居住する高齢者に対して

特定の事業者が集中的にサービスを提供する場合、

 

画一的なケアプランや過剰なサービスを

提供している問題が指摘されています。

 

ケアマネジメントについては、

サ高住の入居者がいる場合、

所要時間が他の場合に比べて約30％少ない実態を考慮して、

居宅介護支援事業所への同一建物減算の摘要が示されました。

 

さらに、

 

利用者が同一建物に集中している場合には、

訪問介護などにおいてもさらなる減算が必要とされました。

 

これは、

今後の介護報酬改定審議においても大きな論点になるでしょう。

 

また、

ケアマネジャーのなり手が減少していると共に、

高齢化が進む現状に対して、

居宅介護支援事業所のケアマネジャーに対する

処遇改善加算の創設を求める声も高まっています。

 

この論点については、

前回令和3年度介護報酬改定審議でも取り上げられて

実現の可能性も高まったのですが、

ケアプランの有料化と紐付きであったことから

実現には至りませんでした。

 

今回の実現の可能性は、

決して低くはないと見ています。

 

令和6年度介護報酬改定においても、

重要な論点となっていくでしょう。

 

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　今後の制度改正などのスケジュール

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2023年10月　介護事業経営実態調査結果公表

2023年12月　令和６年度介護報酬改定審議取り纏め

2023年12月　令和６年度介護保険法改正追加審議取り纏め

2023年1月　介護報酬単位答申

2023年3月　解釈通知、Ｑ＆Ａ発出

2024年　令和６年度介護報酬・診療報酬同時改定

2025年　団塊の世代 800万人が後期高齢者となる