2024年度介護保険法が5月12日の通常国会で成立しました。

 

今回の成立内容を見ると、

介護事業者に大きな影響がある改正であることが分かります。

 

今回の改正においては、

看護小規模多機能型の役割に、機能訓練が明記されました。

これからの多機能型には、

機能訓練が求められます。

 

12年ぶりに在宅サービスに創設される

新たな複合型サービスについては、

厚生労働省令で定めるとして明確化はされていません。

 

その詳細は、

介護給付費分科会で取り纏められ、

その後、厚生省令が発出される流れとなります。

 

あくまでも仮設ですが、

厚生労働省の改正介護保険法審議時点での説明から

訪問介護と通所介護の組み合わせによる複合型

である可能性が高いと考えられます。

 

また、

2024度から介護予防支援について

居宅介護支援事業所支援に指定を拡大して、

居宅介護支援事業所が、

直接に予防ケアプランを受注できることになります。

 

そして、

令和6年介護保険法において、

財務諸表の提出と公表の義務化が確定しました。

 

未提出もしくは虚偽の報告をして場合に、

提出もしくは是正を命令できること。

命令に従わない場合は、

業務停止もしくは指定取消とすることが出来ること

が明記されたのです。

 

 

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　今後の制度改正などのスケジュール

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2023年7月　処遇改善実績報告書の提出

2023年10月　介護事業経営実態調査結果公表

2023年12月　令和６年度介護報酬改定審議取り纏め

2023年12月　令和６年度介護保険法改正追加審議取り纏め

2023年1月　介護報酬単位答申

2023年3月　解釈通知、Ｑ＆Ａ発出

2024年　令和６年度介護報酬・診療報酬同時改定

2025年　団塊の世代 800万人が後期高齢者となる