10月11日から令和6年度介護報酬改定審議がスタートしています。

早々に、報酬改定の施行時期を従来の4月1日から6月1日に2ヶ月先送りする可能性が浮上しています。

これは実現の可能性が高いと思われます。

また、来年2月より先行して、職員の処遇改善を6000円程度行う事が明らかになりました。

これは、加算なのか補助金なのかは未定で、11月下旬にも詳細が明らかになると思います。

報酬改定審議のポイントは、報酬の簡素化と人員基準の緩和にあります。

しかし、この部分には注意が必要です。

すでに多機能型の綜合マネジメント強化加算が基本報酬へのマルメが示されました。

単に加算単位が基本報酬に乗るのなら問題は有りませんが、実質的に報酬単位が減額されるのが過去の流れです。

また、デイサービスの個別機能訓練加算で、機能訓練指導員を2名配置についても、うち1名は常勤専従という規定を外す代わりに、加算単位を減額することが示されています。

このように、簡素化と緩和と言う名の下に、介護報酬がダウンする方向は問題です。

物価高騰対策は、介護報酬では無く補助金等で賄う方向です。

今回の介護報酬改定は楽観出来ず、厳冬改定の可能性が高いと言うことです。

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　今後の制度改正などのスケジュール

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2023年11月　介護事業経営実態調査結果公表

2023年12月　令和６年度介護報酬改定審議取り纏め

2023年12月　令和６年度介護保険法改正追加審議取り纏め

2023年1月　介護報酬単位答申

2023年2月　臨時処遇改善

2023年3月　解釈通知、Ｑ＆Ａ発出

2024年　令和６年度介護報酬・診療報酬同時改定

2025年　団塊の世代 800万人が後期高齢者となる