お知らせ

2024/1/4

今回の介護報酬全体の改定率は1.59％で、前回の改定率0.7％を大幅に上回り、

施設光熱費などへの対応分を含めると、実質的には2.04％相当の引き上げとなります。

しかし、本体部分には、来年6月からの介護職員への処遇改善分の0.98％が入っています。

つまり、居宅介護支援事業所に回るのは残りの0.61％にとどまり、

実際は前回を下回る結果となりました。

今回は、事業所の大規模化をさらに促すための改定であるとともに、個々の事業所の質の向上がより求められている改定であると感じます。

財務諸表の提出の義務化を例に挙げても、事務員などが雇用されていない小規模事業所にとっては、大きな負担となるでしょう。

介護支援専門員1人当たりの取扱件数は、従来の39件から44件に増え、

ケアプランデータ連携システムを導入し、事務員を配置している場合は49件まで拡大されます。

予防ケアプランのカウントが2分の1から3分の1になったことについては、

事業者の間で賛否が渦巻いていますが、取扱件数の見直しは大規模事業所に非常に有利です。

事務員が配置されて、ICT機器を導入している大規模事業所では、

担当件数を底上げすることは容易です。10人体制で年商1億円も視野に入りました。

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　2月からの支援補助金について

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2月からの6000円の処遇改善ですがベースアップ等支援加算では無く、

昨年同様に支援補助金となりました。

補正予算成立の時点で介護職員等ベースアップ等支援加算に上乗せする形と

されていましたが、一本化の時点で上乗せして改定率との整合性を取る関係で、4ヶ月は補助金となったようです。

9日辺りで審議、その後の正式通知と思われます。

令和６年２月からの介護職員処遇改善支援補助金について（案）

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　処遇改善加算の一本化と施行時期

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一本化後の新加算の名称は「介護職員等処遇改善加算」に経過措置は1年に。

2月からの支援補助金も組み込まれます。

一本化の施行は、介護、障害福祉共通で、全サービス　6月1日となります。

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　今後の制度改正などのスケジュール

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2023年1月　介護報酬単位答申

2023年2月　臨時処遇改善

2023年3月　解釈通知、Ｑ＆Ａ発出

2024年　令和６年度介護報酬・診療報酬同時改定

2025年　団塊の世代 800万人が後期高齢者となる

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